一、自由民主党横浜市支部連合会は、今回の統一地方選でいただいた市民からの負託に応えるため、市民の声を聴き、市民の意見を取り入れながら作成した公約である「2023よこはま自民党政策集：責任と約束　－『こどもたちの未来』へのコミットメント－」を着実に実行する。そして3年後までに、取り組みの成果を検証し、公表する。

一、防災・防犯政策にあっては、未知の感染症に備えた諸設備の拡充を進め、激甚化・多様化する自然災害に備え、誰一人取り残さない「防災DX」を最大限導入するとともに、緊急輸送路の整備や都市インフラの老朽化・耐震化対策、がけ地対策、高潮・洪水ハザードマップ作成等を進める。また、救助実施市としてマイナンバー等を利用した避難所受入・物資配給システムの構築、消防団の活動支援、災害時自助・共助推進条例に基づく地域対策等を推進する。空き家対策、学校周辺の安全対策、地域の絆条例に基づいた地域活動支援を進める。

一、子ども・子育て・青少年政策にあっては、「こども家庭庁」発足や政府の子育て予算倍増方針を受け、横浜市へのチーフチルドレンオフィサー（CCO）設置や条例制定も視野に、子育ての経済負担の大幅な軽減、妊娠・出産支援の拡充、妊婦歯科健康診査、子育て不安の解消等、切れ目のない支援を推進する。保育・教育の質を向上し、待機児童ゼロを維持する。家庭教育を重視し、児童虐待・DV対策強化、小児医療の充実、ひとり親家庭等の自立支援、里親委託促進等の社会的養育の推進、困難を抱える子どもや青少年支援の拡充に努める。大人と子どもの関わりを重視し、青少年活動に携わる地域や団体等を支援し、明日の横浜を担う若者の健全育成を推進する。

一、教育政策にあっては、タブレット端末の活用・高速ネットワーク化・オンラインコンテンツやプログラミング教育の充実・教員のデジタル研修等「教育DX」を進める。日本や横浜の歴史・伝統文化を継承する歴史教育の充実とともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じたインクルーシブ教育の浸透、教職員の質の向上、いじめ防止、不登校児童生徒支援等を進める。食育の推進とともに中学校給食の喫食率向上に努める。老朽化した学校施設の建替えには、木質化・木造化や複合化を積極的に取り入れ、太陽光発電・蓄電設備の小中学校への設置を推進する。

一、経済政策にあっては、横浜経済の横ばいが続く現状をふまえ、「令和の開港」としての宇宙ビジネス集積等、次世代の経済の種を蒔く起爆剤を模索する。新型コロナの５類移行を受け、「ウィズコロナ社会」を前提とした観光・シティプロモーション戦略を再構築するとともに、日本一起業しやすい都市・横浜を目指した「YOXO BOX」、「I TOP横浜」等のイノベーション・インキュベーション施設の拡充、企業誘致やDXによる新たなビジネスの創出・マッチング支援、商店街の活性化に取り組む。「横浜グランドスラム企業表彰」100社を目指し、人・地域・地球に優しい企業の成長を応援する。港湾機能強化により国際競争力を高め、国際文化観光都市として第9回アフリカ開発会議を始めとするＭＩＣＥ誘致や横浜経済の成長戦略を推進する。

一、都市基盤整備にあっては、規制緩和を大胆に進め、横浜駅周辺・みなとみらい・関内関外地区を中心とした都心部のまちづくりを着実に遂行し、郊外部においても地区の特色に応じた賑わいづくりに取り組む。引き続き都市計画道路や環状南線の整備、市営地下鉄の延伸、老朽化した上下水道設備等の都市基盤の保全・更新等に努める。少子高齢化を見据え、市内全域において高齢者、子育て世代、障害者等、誰もが自宅と駅、医療・福祉・商業施設等の間を楽に往来できる新たな地域交通システムを検討する他、駅周辺への機能集積、建築協定や都市計画の大胆な見直し等を進める。またPFIやPPP等の民間資金やアイデアを活用した公園整備、東京五輪以降に関心が高まってきたアーバンスポーツ環境の整備等に努める。

一、環境・農業政策にあっては、SDGs未来都市として、2050年カーボンニュートラル実現のため横浜が日本をリードする。「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」のもと、サーキュラーエコノミー推進、民間イニシアティブ後押し、再エネ導入促進等を進め、2030年の削減率を2013年度比54％の高みを目指す。みどりアップ政策をさらに充実させるとともに、海洋都市として、カーボンニュートラルポートの整備やマイクロプラスチック対策に取り組み、環境関連の国際会議誘致を目指す。地産地消条例に基づき、市内産農畜産物等の地産地消や都市農業・漁業の育成、6次産業化を推進する。

一、「GREEN×EXPO2027(略称花博)」にあっては、横浜から、自然と人間が調和した横浜の姿・豊さを最先端の手法を駆使して日本・世界に発信するとともに、新たなテクノロジーの発展に寄与する絶好の機会とする。また、花博を契機に郊外区の活性化につながるよう、準備・広報にも積極的に関わり成功を目指す。国とも連携し、交通網の整備、新たな産業の創出、都市農業の発展に繋がる花博を目指し、跡地の有効活用についても積極的に推進する。

一、医療・福祉政策にあっては、今後起こり得る新たなパンデミックに備え、大都市における感染症対策のあり方を引き続き検討し、体制を整える。5Gやビッグデータによる「医療DX」を最大限導入し、緊急性の高い救急医療や大規模災害時の医療高度化、がん等の早期発見、予防医療を促進するとともに、地域医療連携ネットワークの構築を加速し、地域の病院の病床確保、地域中核病院支援、地域包括ケアシステムの確立を進める。健康寿命の延伸を目指し、受動喫煙防止、がん検診の受診率向上、オーラルフレイルの啓発を図るなど、社会保障費の抑制につながる施策を展開する。医療的ケア児の支援、特別支援教育の充実も進め、誰もが暮らしやすく働きやすいインクルーシブな社会の実現を目指す。

一、文化芸術・スポーツ政策にあっては、市民が様々な文化芸術を鑑賞、体験、発表できる機会の充実を図り、公設・民設を問わず多くの文化施設を通じて文化芸術に触れる機会を増やし、文化芸術創造都市として国内外へと積極的に横浜を発信していく。年齢や障害の有無にかかわらず身近な場所で健康づくりやスポーツに親しめる環境づくりに取り組む。「ラグビーW杯」「2020東京五輪」のレガシーを継承し、トップチーム・トップアスリートの支援や大規模スポーツイベントの招致・開催を通じて多くの市民とスポーツがもたらす感動を共有し、市民スポーツの「する」「みる」「ささえる」を推進する。横浜BUNTAI・深谷米軍跡地など新たな運動施設は高水準の整備を目指す。さらに文化芸術・スポーツを融合し、横浜オリジナルのエンターテインメント・eスポーツのビッグイベント開催を目指す。

一、行財政運営にあっては、「財政ビジョン」や「中期計画」を踏まえた政策を展開し、横浜にふさわしい大都市制度「特別市」の早期実現を目指す。財政責任条例及び官民データ活用推進基本条例に基づき、DXやEBPMによる行政効率化と財政健全化に努め、市民の行政手続きは「誰でも簡単にスマホで」を実現する。DXによる社会・地域課題の解決に向けて共創の取り組みを推進し、ソーシャル・インパクト・ボンドの効果検証と促進に向けた検討を進める。ふるさと納税の返礼品拡充で、横浜市への納税額2021年度比6倍増を目指す。さらに、新庁舎の特徴を活かしたイベント開催や庁舎ライトアップ等で、「市民が集い、協働する横浜市役所」を目指す。

一、議会改革にあっては、市民の横浜市会に対する関心を高めるため、議会傍聴のさらなる啓発とDXを導入した議会の効率化、見える化に努め、市民の議会活動への積極的な参加を推し進める。市民の意見を政策に反映するＩＴプラットフォーム等を活用した政策実現を実践し、市民のニーズを的確に把握した政策の提案・実現に邁進する。また、育児や介護をしながらでも議員活動を続けられるよう議員の「働き方改革」を推進する。