一、自由民主党横浜市支部連合会は、前回の統一地方選でいただいた市民からの負託に応えるため、市民の声に耳を傾け作成した公約である「2023よこはま自民党政策集：責任と約束」を着実に実行し、取り組みの成果を検証し、公表する。

一、防災・防犯政策にあっては、未知の感染症に備えた諸設備の拡充を進めるとともに、激甚化・多様化する自然災害に備え、誰もが安全を確保できる「防災DX」を推進する。さらに、緊急輸送路の整備や都市インフラの老朽化・耐震化対策、がけ地対策、高潮・洪水ハザードマップの作成等を進める。また、救助実施市としてマイナンバー等を利用した避難所受入や物資配給システムの構築、消防団の活動支援、「災害時自助・共助推進条例」に基づく地域対策等を推進する。さらに空き家対策、学校周辺の安全対策、「地域の絆条例」に基づいた地域活動支援を進める。

一、子ども・子育て・青少年政策にあっては、「こども家庭庁」の発足や政府の子育て予算倍増方針に応じ、産前産後の切れ目のない経済的支援に取り組み、「こども・子育て基本条例」の制定を契機として、こども・子育てに関する施策を総合的に推進する。また保育・教育の質向上と待機児童の解消に取り組み、家庭教育を重視し、児童虐待・DV対策を強化し、小児医療の充実やひとり親家庭等の自立支援、里親委託促進等の社会的養育の推進をし、困難を抱える子どもや青少年支援の拡充に努める。さらに大人と子どもの関わりを重視し、青少年活動に携わる地域や団体等を支援し、明日の横浜を担う若者の健全育成を推進する。

一、教育政策にあっては、タブレット端末の活用や高速ネットワークの整備・オンラインコンテンツやプログラミング教育の充実・教員のデジタル研修等「教育DX」を進める。また、日本や横浜の歴史・伝統文化を継承する歴史教育の充実とともに、個々の教育的ニーズに応じたインクルーシブ教育の普及、教職員の質の向上、いじめ防止、不登校児童生徒支援等に取り組む。さらに食育の推進とともに中学校給食の喫食率向上に努める。老朽化した学校施設の建替えには、木質化・木造化や複合化を積極的に取り入れ、小中学校への太陽光発電・蓄電設備の設置を推進する。

一、経済政策にあっては、横浜経済を支える市内中小企業がかかえる資金繰りや人手不足、事業承継等の課題解決に取り組み、働き方改革に関する柔軟な対応を進める。また、日本一起業しやすい都市・横浜を目指した「YOXO BOX」、「I TOP横浜」等のイノベーション・インキュベーション施設の拡充、企業誘致やDXによる新たなビジネスの創出・マッチング支援、商店街の活性化に取り組む。港湾機能強化により国際競争力を高め、国際文化観光都市としての地位向上を図り、第9回アフリカ開発会議を始めとするＭＩＣＥ誘致や横浜経済の成長戦略を推進する。

一、都市基盤整備にあっては、規制緩和を進め、横浜駅周辺・みなとみらい・関内関外地区を中心に都心部のまちづくりを着実に進め、郊外部では地区の特色に応じた賑わいづくりに取り組む。引き続き都市計画道路や環状南線の整備、市営地下鉄の延伸、老朽化した上下水道設備等の都市基盤の保全・更新に努める。少子高齢化を見据え、高齢者、子育て世代、障害者等、誰もが自宅と駅、医療・福祉・商業施設等の間を楽に往来できる新たな地域交通システムを検討し、駅周辺への機能集積、建築協定や都市計画の見直しを進める。またPFIやPPP等の民間資金やアイデアを活用した公園整備等に努める。

一、環境・農業政策にあっては、SDGs未来都市として、2050年カーボンニュートラル実現のため横浜が日本をリードする。「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」のもと、サーキュラーエコノミー推進、民間イニシアティブを後押し、再エネ導入促進にかかる施策の一層の強化を目指す。また、みどりアップ政策をさらに充実させるとともに、海洋都市として、カーボンニュートラルポートの整備やマイクロプラスチック対策に取り組み、環境関連の国際会議誘致を目指す。さらに、「地産地消条例」に基づき、市内産農畜産物等の地産地消や都市農業・漁業の育成、6次産業化を推進する。

一、「GREEN×EXPO2027(略称花博)」にあっては、横浜から、自然と人間が調和した横浜の姿・豊さを最先端の手法を駆使して日本・世界に発信するとともに、新たなテクノロジーの発展に寄与する絶好の機会とする。また、花博を契機に郊外区の活性化につながるよう、準備・広報にも積極的に関わり成功を目指す。国とも連携し、交通網の整備、新たな産業の創出、都市農業の発展に繋がる花博を目指し、跡地の新たなまちづくりについても積極的に推進する。

一、医療・介護・福祉政策にあっては、今後起こり得る新たなパンデミックに備え、大都市における感染症対策の見直しや体制整備を進める。5Gやビッグデータを活用した「医療DX」を推進し、緊急性の高い救急医療や大規模災害時の医療高度化、がん等の早期発見、予防医療を促進する。同時に地域医療連携ネットワークの構築を加速させる。さらに、市民の安全・安心につながる介護人材の確保に向けた施策強化を図る。また、健康寿命の延伸を目指し、受動喫煙防止やがん検診の受診率向上、オーラルフレイルの啓発など、社会保障費の抑制に貢献する施策を展開し、医療的ケア児の支援や特別支援教育の充実を図り、誰もが暮らしやすく働きやすいインクルーシブな社会の実現を目指す。

一、文化芸術・スポーツ政策にあっては、年齢や障害の有無にかかわらずすべての市民が様々な文化芸術を鑑賞、体験、発表できる機会の充実を図り、公設・民設を問わず多くの文化施設を通じて文化芸術に触れる機会を増やし、身近な場所で健康づくりやスポーツに親しめる環境整備に取り組む。また、大規模スポーツイベントの招致・開催を通じて、市民とスポーツがもたらす感動を共有し、市民スポーツの振興を推進する。さらに文化芸術・スポーツを融合し、横浜オリジナルのエンターテインメント・eスポーツの開催を目指す。

一、行財政運営にあっては、「財政ビジョン」や「中期計画」に基づいた政策展開を行い、横浜にふさわしい大都市制度「特別市」の実現に向けて議論を進める。また「財政責任条例」及び「官民データ活用推進基本条例」に基づき、DX（デジタル区役所等）やEBPMによる行政効率化と財政健全化に努める。さらに社会・地域課題の解決に向けてDXを活用し共創の取り組みを推進し、ソーシャル・インパクト・ボンドの効果検証と促進に向けた検討を進める。ふるさと納税の返礼品拡充で、横浜市への納税額アップを目指すとともに、新庁舎の特徴を活かしたイベント開催や庁舎ライトアップ等を通じて、「市民が集い、協働する横浜市役所」を目指す。

一、議会改革にあっては、市民の横浜市会に対する関心を高めるため、議会傍聴のさらなる啓発とDXを導入した議会の効率化、見える化に努め、市民の議会活動への積極的な参加や市内大学等の連携強化を図りインターシップの受け入れなどを推し進める。市民の意見を政策に反映するＩＴプラットフォーム等を活用した政策実現を実践し、市民のニーズを的確に把握した政策の提案・実現に邁進する。また、育児や介護をしながらでも議員活動を続けられるよう議員の「働き方改革」を推進する。