1.自由民主党横浜市支部連合会は、新型コロナウイルス感染症に対し、市連所属の市会・県会・国会議員が連携を取り、ワクチン接種の促進、医療提供体制逼迫への対応、市民生活や市内経済、医療機関等に対する的確な対策や、継続した支援策を講じることを通じて、横浜市の活力を取り戻すために全力を尽くす。

1.自由民主党横浜市支部連合会は、来る衆議院議員総選挙、及び横浜市長選挙において、一致団結のもと、必勝を期する。

1.自由民主党横浜市支部連合会は、平成３１年の統一地方選挙で頂いた市民からの負託に応えるため、「２０１９よこはま自民党政策集：責任と約束」の着実な遂行に努め、その成果について検証し公表する。

1.防災・防犯政策にあっては、感染症に対応した避難所設備の拡充を進めるとともに、大地震や大規模風水害といった多様化する自然災害に備え、緊急輸送路の整備や都市インフラの老朽化・耐震化対策、がけ地対策、高潮・洪水ハザードマップ作成等を進める。また、災害救助実施市として消防団の活動支援等に取り組み、災害時自助・共助推進条例に基づく地域の自主的な防災対策を推進する。防犯政策として空き家対策、学校周辺の防犯・安全対策に取り組み、地域の絆条例に基づき地域活動を積極的に支援していく。

1.子ども・子育て・青少年政策にあっては、政府が推進する「こども庁」創設を後押しするとともに、不妊治療の支援拡充、妊産婦の健康・歯科審査事業等による母子の健康増進や経済負担の軽減、子育ての不安や悩みに対応したサポート事業等を推進する。保育・教育の質向上に努め、引き続き待機児童ゼロを目指す。児童虐待やＤＶ対策を強化し、小児医療の充実、ひとり親家庭等の自立支援、里親委託促進等の社会的養育の推進、困難を抱える子どもや青少年への支援拡充に努める。大人と子どもの関わりの重要性に鑑み、青少年活動に携わる地域や団体等を支援し、明日の横浜を担う若者の健全育成を推進する。

1.教育政策にあっては、ＧＩＧＡスクールのさらなる活用促進に向け、1人1台端末のためのネットワーク高速化やICT利活用、オンラインコンテンツ充実等を進める。一人ひとりの教育的ニーズに応じたインクルーシブ教育の充実を図り、教職員の質の向上、いじめの防止や早期解決、不登校児童生徒に対する支援等を進める。食育の推進とともに中学校給食の喫食率向上に努める。老朽化が進んだ学校施設の建替えでは、積極的に木質化・木造化を取り入れる。

1.経済政策にあっては、感染症により停滞する市内経済の１日も早い回復を目指す。中小・小規模事業者支援として、事業継続や雇用の確保に向けたあらゆる施策を総動員し、引き続き企業誘致を進め市内経済の活力を取り戻す。デジタル・トランスフォーメーションによる新たなビジネスの創出、起業支援、地域経済を支える商店街の活性化に取り組む。港湾機能強化により国際競争力を高め、新たなＭＩＣＥ施設の活用による国際観光都市としてのポテンシャルを発揮した横浜経済の成長戦略を推進する。

1.都市基盤整備にあっては、人に選ばれる都心づくりを目指す都心臨海部再生マスタープランを着実に遂行し、地区の特色に応じた賑わいづくりに取組む。引き続き都市計画道路や環状道路の整備を行い、道路ネットワークの強化や高速鉄道線の延伸を進めるとともに、老朽化した上下水道設備等の都市インフラの保全・更新に努める。郊外部では、コンパクトな市街地形成の検討により、鉄道駅周辺における機能集積やコミュニティバスの拡充等のまちづくりを進める。

1.環境・農業政策にあっては、ＳＤＧｓ未来都市として、再生可能エネルギーの導入強化等の持続可能な環境行動に取組み、政府が推進する２０５０年カーボンニュートラル達成に寄与する「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」の推進を図る。また、みどりアップ政策をさらに充実させ、国際園芸博覧会の招致へとつなげる。海洋都市として、マイクロプラスチックの発生調査と発生防止に取組み、国際会議の誘致に努める。地産地消条例に基づき、市内産農畜産物等の地産地消や都市農業の育成、６次産業化やＧＡＰ認証の取得支援を進める。

1.医療・福祉政策にあっては、新型コロナウイルス感染症による医療提供体制の逼迫に対応するとともに、ワクチン接種の速やかな実施に全力を尽くす。また、今後起こり得る新たなパンデミックに備え感染症対策のあり方を検討する。２０２５年に向けた病床確保、地域中核病院の支援、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築を促進し、地域包括ケアシステムを推進する。健康寿命の延伸を目指し、受動喫煙防止、がん検診の受診率向上、オーラルフレイルの啓発を図るなど、社会保障費の抑制につながる施策を展開する。障害者支援については、特別支援教育の充実、障害者が暮らしやすく働きやすい社会の実現を目指す。

1.文化芸術・スポーツ政策にあっては、市民が様々な文化芸術を鑑賞、体験、発表できる機会の充実を図り、文化施設の運営を通じて文化芸術に触れる機会を促進する。また文化芸術創造都市としての取組について、国内外へと積極的に発信していく。スポーツ政策では、年齢や障害の有無にかかわらず身近な場所で親しめる環境づくりに取組み、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」開催の機会も捉え、子どもたちへの普及促進に加え、市民スポーツの「する」「みる」「ささえる」を推進する。完成した横浜武道館の適正な市民利用の促進や、横浜文化体育館の着実な整備に努める。

1.行財政運営にあっては、「横浜特別自治市大綱」の改定も契機に、横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」の早期実現を目指す。財政責任条例及び官民データ活用推進基本条例に基づきつつ、デジタル化促進や、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）導入も含めた、市政効率化と財政健全化に努める。デジタル・トランスフォーメーションを通じた社会的課題・地域課題の解決に向け、様々な分野で共創の取組を推進し、新たな公民連携の取組であるソーシャル・インパクト・ボンドの効果検証と併せ、促進に向けた検討を進める。

1.議会改革にあっては、市民の横浜市会に対する関心を高めるため、議会傍聴のさらなる啓発とＩＣＴ機器を導入した議会の効率化、見える化に努め、市民の議会への参加を推し進める。引き続き市民ニーズを的確に把握した政策の提案・実現に邁進する。