1.自由民主党横浜市支部連合会は、市連所属の市会・県会・国会議員が連携して新型コロナウイルス感染症対策に努め、感染症の克服を目指すとともに、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えて、横浜市の活力を取り戻すために全力を尽くす。また、ロシアによるウクライナへの侵略行為を断固非難し、姉妹都市オデーサの市民をはじめとするウクライナの平和の実現のためにあらゆる支援を行う。

1.自由民主党横浜市支部連合会は、今夏の参議院議員選挙、来年4月の横浜市会議員・神奈川県議会議員および県知事選挙において、一致団結して必勝を期する。

1.自由民主党横浜市支部連合会は、平成３１年の統一地方選挙で得た市民からの負託に応えるため「２０１９よこはま自民党政策集：責任と約束」の着実な遂行に努め、その成果を検証し公表する。また「２０２３よこはま自民党政策集:責任と約束」の作成に向けてはＩＣＴを活用し、市民との対話を重ね、市民本位の政策集を策定する。

1.防災・防犯政策にあっては、感染症に対応した避難所設備の拡充を進めるとともに、大地震や大規模風水害といった激甚化・多様化する自然災害に備え、緊急輸送路の整備や都市インフラの老朽化・耐震化対策、がけ地対策、高潮・洪水ハザードマップ作成等を進める。また、災害救助実施市として消防団の活動支援等に取り組み、災害時自助・共助推進条例に基づく地域防災対策を推進する。また、空き家対策、学校周辺の安心・安全対策に取り組み、地域の絆条例に基づき地域活動を積極的に支援する。

1.子ども・子育て・青少年政策にあっては、新設される「こども家庭庁」とともに、不妊治療の支援拡充、妊婦歯科健康検査、子育てにかかる経済的負担の軽減、子育ての不安や悩みに対する支援事業等を推進する。保育・教育の質の向上に努め、引き続き待機児童ゼロを目指す。家庭教育を重視し、児童虐待・ＤＶ対策を強化し、小児医療の充実、ひとり親家庭等の自立支援、里親委託促進等の社会的養育の推進、困難を抱える子どもや青少年への支援拡充に努める。大人と子どもの関わりを重視し、青少年活動に携わる地域や団体等を支援し、明日の横浜を担う若者の健全育成を推進する。

1.教育政策にあっては、ＧＩＧＡスクールの定着に向け、ネットワーク高速化や、オンラインコンテンツ、プログラミング教育の充実、IT教育を行う教員の研修等を進める。一人ひとりの教育的ニーズに応じたインクルーシブ教育の浸透、教職員の質の向上、いじめの防止や早期解決、不登校児童生徒に対する支援等を進める。食育の推進とともに中学校給食の喫食率向上に努める。老朽化した学校施設の建替えは、積極的に木質化・木造化を取り入れるとともに、太陽光発電・蓄電設備の小中学校への設置を推進する。

1.経済政策にあっては、感染症により停滞する市内経済の１日も早い回復を目指す。飲食店や中小・小規模事業者への支援として、事業継続や雇用の確保に向けたあらゆる施策を総動員し市内経済の活力を取り戻す。企業誘致やＤＸによる新たなビジネスの創出やマッチング支援、商店街の活性化に取り組む。港湾機能強化により国際競争力を高め、国際文化観光都市としてＭＩＣＥ誘致や横浜経済の成長戦略を推進する。

1.都市基盤整備にあっては、その阻害要因となる規制緩和を大胆に進め、横浜駅周辺・みなとみらい・関内関外地区を中心とした都心部のまちづくりを着実に遂行し、郊外部においてもそれぞれの地域の特色に応じた賑わいづくりに取組む。引き続き都市計画道路や環状南線の整備を進め、相鉄東急直通線の整備や市営地下鉄の延伸とともに、老朽化した上下水道設備等の都市基盤の保全・更新に努める。郊外部では、少子高齢化を見据え、駅周辺への機能集積や地域交通システムの拡充、建築協定の見直し等を進める。

1.「２０２７国際園芸博覧会(略称花博)」にあっては、横浜から日本の自然の豊さを世界に発信するとともに新たなテクノロジーの発展に寄与する絶好の機会とする。また、花博を契機に郊外区の活性化につながるよう、準備・広報にも積極的に関わり成功を目指す。国とも連携し、交通網の整備、新たな産業の創出、都市農業の発展に繋がる花博を目指す。

1.環境・農業政策にあっては、ＳＤＧｓ未来都市として、再生可能エネルギーの導入強化等の持続可能な環境行動に取組み、政府が推進する２０５０年ゼロカーボン達成に寄与する「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」を市民・団体・企業を巻き込み推進する。みどりアップ政策をさらに充実させるとともに、海洋都市として、カーボンニュートラルポートの整備やマイクロプラスチック対策に取組み、環境関連の国際会議誘致を目指す。地産地消条例に基づき、市内産農畜産物等の地産地消や都市農業の育成、６次産業化を推進する。

1.医療・福祉政策にあっては、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種の速やかな実施や新薬の研究開発・普及等に全力を尽くすとともに、今後起こり得る新たなパンデミックに備え、大都市における感染症対策のあり方を検討する。病床確保、地域中核病院の支援、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築を促進し、地域包括ケアシステムを推進する。健康寿命の延伸を目指し、受動喫煙防止、がん検診の受診率向上、オーラルフレイルの啓発を図るなど、社会保障費の抑制につながる施策を展開する。医療的ケア児の支援、特別支援教育の充実も進め、障害者が暮らしやすく働きやすい社会の実現を目指す。

1.文化芸術・スポーツ政策にあっては、市民が様々な文化芸術を鑑賞、体験、発表できる機会の充実を図り、公設・民設を問わず多くの文化施設を通じて文化芸術に触れる機会を増やし、文化芸術創造都市として国内外へと積極的に横浜を発信していく。年齢や障害の有無にかかわらず身近な場所で健康づくりやスポーツに親しめる環境づくりに取組み「ラグビーＷ杯」「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」のレガシーを　継承しトップチーム・トップアスリートの支援を通じて多くの市民とスポーツがもたらす感動を共有し、市民スポーツの「する」「みる」「ささえる」を推進する。横浜ＢＵＮＴＡＩ・深谷米軍跡地など新たな運動施設は高水準の整備を目指す。

1.行財政運営にあっては「財政ビジョン」や「中期計画」の策定も視野に、横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」の早期実現を目指す。財政責任条例及び官民データ活用推進基本条例に基づきつつ、ＤＸ推進や、ＥＢＰＭ導入も含めた、行政効率化と財政健全化に努める。デジタルやＩＣＴを通じた社会的課題・地域課題の解決に向け、様々な分野で共創の取組を推進し、新たな公民連携の取組であるソーシャル・インパクト・ボンドの効果検証と併せ、促進に向けた検討を進める。

1.議会改革にあっては、市民の横浜市会に対する関心を高めるため、議会傍聴のさらなる啓発とデジタル技術やＩＣＴ機器を導入した議会の効率化、見える化に努め、市民の横浜市政への関心を高め、議会活動への積極的な参加を推し進める。市民の意見を政策に反映するＩＴプラットフォームを活用した政策実現を実践し、市民のニーズを的確に把握した政策の提案・実現に邁進する。