１．自由民主党横浜市支部連合会は、前回の統一地方選挙で頂いた市民からの負託に応えるため、市民の夢の実現に向けた公約である「2015よこはま自民党政策集：責任と約束」を着実に実行するとともに、公約の成果について真摯に検証を行う。あわせて、次回の統一地方選挙での我が党候補者全員の当選を目指し、新たな公約の策定を進める。

１．防災・安全政策にあっては、災害救助法の改正に伴う将来的な県との連携強化を視野に入れつつ、災害時自助・共助推進条例に基づき、地域における自主的な防災対策を推進するとともに、消防団への支援を拡充する。あわせて、都市型災害への対策、建物やインフラの耐震化・老朽化対策、狭あい道路条例に基づく道路整備など、災害に強い街づくりを目指す。防犯対策については、防犯カメラの設置促進、空き家対策の推進等に加え、地域の絆条例に沿った地域活動の促進により、地域の防犯力を強化する。

１．子供・若者政策にあっては、「子ども・子育て支援新制度」を活用し、家庭での子育てと働きながらの子育てを、ともに支援する。そのため、子育て家庭への支援を充実するとともに、引き続き待機児童0を目指す。また、社会問題である虐待による乳幼児死亡を含め小児医療の充実や貧困に苦しむ若者自立支援を推進するとともに、発達障害のある子供等、困難を抱える方々の就労や成年後見を支援する。

１．教育政策にあっては、小中学校の権限が昨年度から指定都市に移譲されたことを踏まえ、横浜の独自色を出した教育政策を更に推進する。特に、海外留学の拡大、部活動の推進、郷土愛・道徳心を育む教育に積極的に取り組む。また、国における教育改革の動向も踏まえつつ、学校環境の整備、教師の資質向上を推進し、併せて、いじめの防止と重大事態への迅速・厳格な対処を徹底する。さらに、食育を通じて健康増進や食文化の継承発展に寄与する。

１．経済政策にあっては、国際戦略総合特区や国際コンテナ戦略港湾の指定を活用し、日本経済の牽引役となるよう力強い成長を目指す。また、第7回アフリカ開発会議（TICAD）の成功に向けた準備のほか、みなとみらい21中央地区における新施設を中心としたMICE機能の強化、海外観光客の誘致、大型客船の寄港促進など、国際観光都市としての役割を強化する。地域経済については、商店街活性化条例を活用し、商店街・中小企業に対して、事業承継、金融、販路拡大等の支援拡充に取り組む。

１．都市基盤整備にあっては、都心臨海部再生マスタープラン及び改定後の京浜臨海部再編整備マスタープランに基づいて、都市臨海部の再生、港湾機能の強化、関内関外地区の活性化などに取り組む。また、郊外部の活性化、生活道路の整備、都市の緑化を推進するとともに、地下鉄3・4号線の延伸、横浜環状北西・南線の整備など、交通ネットワークの強化を進める。

１．環境・農業政策にあっては、環境に配慮した市庁舎の建設推進、水素エネルギーを活用した低炭素社会への移行、全国都市緑化フェアの成功を契機としたみどりアップ政策の充実、2026年を目指して国際園芸博覧会（花博）の誘致を図る。また、地産地消推進条例に基づき、市内産農畜産物の地産地消や都市農業の育成、6次産業化を推進する。

１．医療福祉政策にあっては、特別養護老人ホーム等の施設整備を推進するとともに、認知症予防、介護度改善、口腔ケア、地域包括ケアシステムの構築など、健康寿命の増進と社会保障費の抑制につながる施策を推進する。がん対策については、がん撲滅対策推進条例に基づき、予防、早期発見、治療の充実等の総合的な対策を推進する。障害者支援については、特別支援教育の充実、障害者が暮らしやすく働きやすい社会の実現を目指す。

１．文化・スポーツ政策にあっては、市民の文化・スポーツ活動の振興、文化・スポーツ施設の充実、特色ある文化芸術の国内外への発信、大型スポーツイベントの招致を推進する。特に、武道館の着実な施工を進めるとともに、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて全力で取り組む。また、将来のアスリート育成にも力を入れる。

１．行政運営にあっては、引き続き、将来的な特別自治市の実現を目指す。また、財政責任条例及び官民データ活用推進基本条例に基づいて、市政の効率化と財政の健全化を推進する。そのため、議会審議において、財政のムダ削減や財源創出について厳しく審査するとともに、データ活用を通じた市政運営の改善を促す。さらに、新たな中期4か年計画の初年度として、市民の意見が適切に反映された計画とすべく、原案の議会審議に臨む。米軍施設の返還跡地については、地域活性化につながるよう有効活用を推進する。

１．議会政策にあっては、低投票率に象徴される議会への関心低下に対処するため、18歳選挙権に関する普及啓発、市民と直接意見交換できる仕組みの構築、議会審議の活性化による傍聴者の増加を目指す。あわせて、IT 機器等を活用した議会の効率化・見える化を推進する。また、政策の調査研究を積極的に行い、市民のニーズに沿った政策実現を目指す。